金融庁もEU司法裁判所も、仮想通貨を貨幣と定義

スポンサーリンク

日本でも金融庁がビットコインを貨幣であるとしたことで、大きく法整備が進んでいますね。
しかし、既に昨年2015年には既にEUの最高裁判所である司法裁判所も通貨であると判断を下しています。

つまり、世界中でもはや「通貨である」とみなされているのが、仮想通貨の現状だと思います。

直近でビットコインは暴騰とまではいかずとも、大きく上昇しましたね。

それは中国の件もありますが、ベースとしてはこういう基礎的な内容もあって、大きな転換点を迎えている可能性があるという期待が誰から見てもあるからだと思います。

スポンサーリンク


富裕層の税金逃れ対策がEUでは動き始めている

以前のパナマ文書の件もあり、富裕層の税金逃れが問題になっているようです。

そこで、今後は仮想通貨の取引所で新規開設には、より厳密な個人情報の確認が求められるよう。

日本でも取引所が登録制になったりと、少しずつ規制が始まっています。

ということは、逆に考えるとこの規制が始まったばかりの時期である今なら、まだ法整備が追いついていない点がいくつか存在してしまっているということですね。

我々投資家としては、安定的な相場発展に向けて本人確認の厳格化は望むところですし今後もより規制が厳しくなるとともに、個人へ広く広がっていきそうな気がしますね。

先行者利益で、参加は早めが良いかなとは思います。


スポンサーリンク