MUFGコインは日本円に?仮想通貨との違いと、投資するなら知っておきたい改正資金決済法による定義

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MUFGコインは日本円に取って代わるのか?や、そもそも仮想通貨とは?や、改正資金決済法での定義知ってますか?という話です。

 

MUFGコインって仮想通貨なの?という話もありますが、、

 

そもそも仮想通貨って、法律(改正資金決済法)上、何なの?と、定義を知らず困っている方も多いようです。

確かに「違法やん!」が多いですが、逆に違法じゃないのに「誤解やん!」も多く見ます。笑

なので、まずそれを知らないと、いろんな意味で危ないなと。

 

 

で、気になるMUFGコインは、現状、今年の秋以降には登場予定。

で、UFJも絡むリップルXRPは、世界の銀行が扱っていくとニュースがバンバン。

 

預かり金額No.1の日本を代表する銀行が、仮想通貨に可能性を考えて投資する。

さらに、リップルについては、UFJどころか世界のトップ銀行が採用する。

また、改正資金決済法など、国も法律を変えてまで取り組んでいている。

 

すごいですね。

 

そのあたりをざっくりと整理していますので、ご参考まで。

 


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MUFGコインとは?日本円に取って代わる?

 

MUFGコインとは?については、下記の記事に以前書いています。

⇒ 三菱UFJ銀行がMUFGコインを発行すると◯◯が高騰する。円とレート固定で連携!ビットコインも含むウォレットも?

 

ざっくりいくと、MUFGコインは円にレート固定するデジタル通貨ですね。

ただ、ポイントは、日本で最大預金額を持つ銀行が始めるので影響がデカイ!という所かと。

 

勿論、今後、MUFGコインは仮想通貨との連動も、下記コインベース等への出資を考えるとあり得る。

⇒ UFJがビットコイン参入。米コインベース社とは?追記-日本で取引所を開設予定!

 

仮想通貨に投資するなら「影響力がデカイもの」は知って、活用すべきですよね。

 

じゃあ、MUFGコインと仮想通貨は何が違うの?ですが・・・

 


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MUFGコインと仮想通貨は何が違う?

tombark / Pixabay

 

ざっくりいくと・・・MUFGコインは、日本円レート固定。

で、UFJ銀行が価値を担保している点が仮想通貨とは異なるかなと。

 

ただ、円などの法定通貨に固定した仮想通貨ももちろんどんどん出てくるでしょうし境界線は曖昧。。

 

現状はMUFGコインは仮想通貨ではないとは思いますが・・・

各国がデジタル通貨を導入しておくと、段々と仮想通貨とMUFGコインは近いものになっていくと思われます。

*租税が便利なデジタル通貨は、国に有利なのでいずれそうなるかなと。マイナンバーなど準備も万端ですしね。笑

 

 

ただ、ふとそこで疑問が出ます。

そもそも「仮想通貨」って、どう定義されているの?

 

 

いわゆる「仮想通貨法」ですが、これも影響力がデカイ!(当然法律なので。)

ですので、ちょっと整理したいと思います。

 

仮想通貨に投資しようと思うなら、最低限知っておくべきですしね。違法な事に関わらずに済むように。

 

 


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仮想通貨法=改正資金決済法で知っておくべき仮想通貨の定義とは?また交換業とは?

geralt / Pixabay

 

 

そもそも仮想通貨とは?と仮想通貨交換業とは?についてですが。

よく「仮想通貨法」と言われますが、正式名称は「改正資金決済法」ですよね。

 

で、ざっくりまとめます。

 

仮想通貨とは?改正資金決済法による定義を知る

 

わかりやすいパンフレットも金融庁から出ていましたので引用です。(平成29年4月)

原文を見ても同様ですが。

 

仮想通貨とは・・・

改正資金決済法では、次の性質を持つ財産的価値をいいます。

1.不特定のものに対して、代金の支払い等に使用でき、かつ、法定通貨と相互に交換できる

2.電子的に記録され、移転できる。

3.法定通貨または法定通貨建ての資産(プリペイドカード等)ではない

有名な仮想通貨としては、ビットコインがあります・・・

 

追記)正確には上記が「1号通貨」と言われており、「2合通貨」の定義としては、上記と交換可能なものも仮想通貨に含まれるとなっています。多くのアルトコインは、BTC基軸ですから、上場されているアルトコインは交換可能な仮想通貨となりますね。

 

つまり・・・。

 

仮想通貨法自体の対象を見ると、「ICO後」の「広く交換可能なもの」しか対象になっていませんね。

交換業とは、これらの定義の仮想通貨を業務として扱うものです。

 

なので、ここが勘違いされやすいのですが。

 

プレセールで交換不可+特定者向けなものは、この法律では全く対象に含まれていません。

特定向けで交換できないならプレセール中のものは、まだ日本では「仮想通貨」ではないと。

うーん、これって、どうなんでしょうね?

 

勿論、随時変わっていくでしょうから、最新情報は弁護士などに確認すべきですが。

 

ついでに、それを扱う仮想通貨交換業について。

 

仮想通貨交換業とは?

 

上記からプレセール中のものは仮想通貨交換業には基本(上場前など交換不可能なら)当たらないようですが。

*なので、妙な業者が多いのですね・・・。

 

上記の「仮想通貨」を扱うなら、下記に相当すれば金融庁への登録が必要になるようですね。

一 仮想通貨の売買又は他の仮想通貨との交換
二 前号に掲げる行為の媒介、取次ぎ又は代理
三 その行う前二号に掲げる行為に関して、利用者の金銭又は仮想通貨の管理をすること。

 

なるほど。

まあ、これをやるのは大変そうです。笑

 

 

仮想通貨への投資をする上での、改正資金決済法に対するまとめ

 

Free-Photos / Pixabay

 

これまでの内容から、じゃあ結局どうすればいいの?ですが。

 

我々投資家としては、「法定上の仮想通貨」であれば、それが「認定リスト」にあり、かつ「認定業者」しか扱えないということを認識して確認しますし。

「法定上の仮想通貨」でないものには、注意する必要がありますね。(認可無しで扱えるという事ですので、当然怪しいものも・・)

 

ということですね。

 

一応、私も弁護士さんなどにも聞いてましたが、こういう理解で間違ってなさそうでした。

もし何かあれ?と思ったら、法律の専門家には必ず確認するのは必須ですよね〜。

 

 

で、投資家として気にしておきたい点はもう1つ。

 

改正資金決済法で、日本における暗号通貨は当然他の金融商品と同様に国に管理されていく

 

 

 

改正資金決済法の概要は上記のとおりです。

 

つまり、「通貨」としての機能を持つものは、「リスト」に登録されている必要がある。

仮想通貨の交換業者は認定制とする。

ホワイトリストは認定団体(仮想通貨の認定交換業者)が管理。

 

なるほど。

実質、国が管理できるようになっていますね。ちゃんと。

 

海外の取引所や、海外のデジタル通貨を排除されていくと思います。

これは日本の国としては当然の流れかと思います。

 

ただ、自己責任で投資したい人には悪い面もあります。

 

過去、海外ではOKとなっているいろんな投資商品が日本だけでNGになっていったように・・・。

また、海外の金融機関で口座を作ろうとしても、国の法律への対応がNGで日本人はNGに、どんどんなっていったように・・・。

投資という面では、同じような運命を辿っていくだろうというのが明確ですよね。

 

とすると、それに耐えうるものや、最初からそれが意識されているものを狙っていくのは当然かなと。(短期でギャンプルしたいなら別ですが。笑)

 

日本円やMUFGコインやリップルは規制の中でどうなっていくのか?

 

デジタル通貨が支配者にとって都合がいいので伸びていくだろうというのは書いたとおりです。

 

で、イーサリアムなどの分散型アプリを作るためのプラットフォームとして活用はされていくとは思いますが、世界の金融のインフラになるものではないのは明らかです。

通貨自体ではありませんので、その通貨を扱うための契約などに使われるでしょう。

 

で、金融でいくと、やっぱり気になるのは、MUFGコイン(法定通貨連動の仮想通貨)とリップルのXRPです。

 

これまで記載してきた色んな記事や現状のニュースリリースからすると・・・

この2つがメインになっていくという気がしてなりません。

 

いつ大きな変化が来るのか?どのように来るのか?はわかりませんが・・・。

 

というあたりをぼんやり考えながら、やっぱり案件も時間軸も分散していかないとなあと思っています。

 

 

 

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