ある条件の億り人は、税金を気にせず利確して確定申告する方が良いと思う理由。331人だけ?

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仮想通貨の利確方法や利確タイミングはどうすればいいのか?やそもそも利確とは?という話です。

結論を先に書くと、全員そうですが、個人的には特にある条件の億り人は仮想通貨で利確した際の税金を気にせず、トレードでちゃんと利確して確定申告した方がいいと思ってます。

 

2017年仮想通貨投資で利益が1億円以上出ている人が300人チョイだけという報道が各社から出ましたが、利確してないだけで実際もっと多そうですよね〜。

でも、「利確は税制改革で分離課税になるのを待ったほうが・・・」とか、「またいつ大きく高騰するかわからないし利確するのも・・・」と言う声も。

ただ、個人的には冒頭に記載の通り、利確すべき!と思います。

 

あ、そいや、財務省から3000万円を超える取引には・・・という話もありますね。。

そのあたり、仮想通貨の利確に関して思う事をまとめます。

仮想通貨の利確方法やタイミング、またその後の税金計算や確定申告などについては、こちらに記事を追加してます。

⇒ 仮想通貨の利確方法やタイミングのセオリーとは?税金計算は気にせず、とある比率を使うと楽。

 


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仮想通貨投資で1億円以上利確している億り人が300人ちょっとだけ?まだ利確してない人が多そう。

 

利確して仮想通貨で億り人を確定させた人は意外に少なく300人ちょっとぐらいなのですね。

国税庁のサイトに行くと確かに2017年の確定申告結果に関する資料はありましたけど、それには仮想通貨関連の記載がありませんでした・・・。

 

それはさておき、ツイッターなどで見る限り、まだ利確していない人が多いかと。

こんな感じのやつ、時々見ますけど。

これだと、1000人のうち30%が。

つまり、300人が5億円以上を保有。しかも、この下落した相場で・・でもです。

 

いや〜この人達、男前です。

私はビビリなので、もう年末年始に結構な額を利確してしまいました。(笑

 

長期的には「新しい資産クラス」として高騰する可能性も勿論まだありますし。

その時に、この方々の一部は、本当にとてつもない資産家になりそうですね・・・。

でも、他記事に書いてるとおり、結構時間がかかる可能性はあります。

 

ちなみに、仮想通貨で利確しても今の所雑所得なので復興税も入れると税金で6割弱は持っていかれますので、1億円利益出すだけ夢のような生活ができるわけでは全くありません。1億円利確しても、6000万円弱は税金になってしまいますので。

 

それとは別に・・。

 


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利確してても億り人は複数ウォレット管理が多いのでは?以前の資料だと、1億円以上は250口座程度+仮想通貨投資人口は350万人

 

利確ではないですが、以前発表された一般社団法人日本仮想通貨交換業協会から発表の資料だと、こんな感じでしたよね。

引用元:https://www.fsa.go.jp/news/30/singi/20180410-3.pdf より

 

うーん、個人的には、仮想通貨の特性からそんな高額だったら、複数のウォレット入れてリスク分散する人がほどんとだと思うのですけど・・・おそらく。

ということから、利確してない億り人はもう少し多いのじゃないのかな?とは妄想してます。

(追記)単独のウォレットとの記載になっていたので、「複数の」を追記。あと、取引所も複数に分散してそうだよね〜と読者様から指摘をいただきました!確かに。

 

しかし、この資料を改めて見てると、日本の仮想通貨投資人口は、350万人なのですね。

 

ちなみに、株での業界最大手のSBI証券で、約400万口座。

楽天証券で、約200万口座。

 

やっぱり、日本では新規参入者がこれ以上増えるとは思いにくいですね。

(参考)

→ 日本の仮想通貨口座数はほぼ頭打ち?となると今後高騰するのはコンプラや当局と対話できているプロジェクト。

 

それは以前も書いたので、個人的に仮想通貨では今年はさっさと利確して確定申告をしっかりとやったほうがいいと個人的に思う理由です。

 


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特に日本非上場のトークンを持つ億り人は、待っても雑所得のままだと思うので、利益出せる時に利確するのが良さそう。

6689062 / Pixabay

 

勿論、大きく高騰した際をちゃんと狙って利確するのですが。

そのあたりはテクニカルやトークン特有の事情やチャートなどを見ながらしっかりトレードすることは必要なのは前提として。

(参考)

→ 仮想通貨投資で知らないと大損する?テクニカルの基本+買うべきタイミングとは?

 

 

税制はすぐには変わりませんし、特に海外のトークンだと日本ではホワイトリスト認定の仮想通貨とは認められずずっと雑所得の可能性も高いのでは?と思っています。

とすると、利確はどんどん厳しくなるかと。

 

例えば海外取引所での為替FXで利確しても、税金は雑所得ですよね。

それと同じになりそうだなと。

なので、日本の取引所に上場済みのものだと、長期保有銘柄で税金面だといい事がもしかしたらあるかも。

 

ということで、海外取引所でしか扱わないトークンで大きく利確しているユーザは、税制変更を待っても空振りの可能性があるかなと。

勿論、あくまで一人のオジサンの妄想ですけど・・。

金融庁が認可できないものは、日本では日本の法律が適用されるものでは当然ないので、普通はそうなるかなと。

 

あともう1つは、市場規模から考えると、利確した方がよいかと・・・。

 

あ、まだまだ長くなりそうなので、これ以降は「続編へ続く」にします。(笑

 

仮想通貨の利確方法やタイミング、またその後の税金計算や確定申告などについては、こちらに記事を追加してます。

⇒ 仮想通貨の利確方法やタイミングのセオリーとは?税金計算は気にせず、とある比率を使うと楽。

 

 

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