金融庁のICO規制で日本人の海外ICO参加や海外取引所使用は禁止に。今後買うべきは◯◯!証券化も検討中。

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日本の金融庁が日本人の海外のICO参加を禁止にしそうという話が具体化していそうです。また、PwCでICOトークン追跡ツールが開発されたという話も出てますね。バイナンスから日本語が消えたのは警告が入ったからとの報道もあります。イーサリアムやリップルが証券法の範疇ではないかという米SECのコメントも。そうなると、今後どうなりそうか?また、何へ投資すべきと考えるか?についてです。

改正資金決済法により仮想通貨交換業務が定義されて保護は進みますし、この規制は健全な発展に向けたものなのは勿論なのですが。

 

中国政府やアメリカを始め、世界各国で規制や禁止が始まっていますが日本人の海外ICO参加は2018年以降はかなり厳しくなるのは確実ですね。

ということで、規制シリーズその2です。(笑

 

このブログでは何度も書いてますが、「自己責任で楽しめる人」はそこまで多くないですし、それ以外のあまり投資に詳しくない方々が参加されるようになると、やはり悪徳な業者から保護しないと・・・と政府としてなるのは当然の流れだと思います。

過去にあった他の色々な金融商品と全く同じ流れですよね。ただ、資金決済法ではなく金融商品取引法の適用範囲に厳密になってくると・・・

 

タイのICOプロジェクトで具体的な参加禁止事例などICO規制の詳細内容が公開されていたので具体例としてメモです。

あと、これを受けてどう動くべきか?ですが、個人的にはICOへの資金投入は大きな流れに乗れそうなもの以外はかなり絞るか、既に参加してしまったものは最初のチャンスもしくは運営サイドが一度は上げるだろう時を狙う方がよいのでは?とは思っています。

あとは、ずっと徹底しているマイルールとしては移動平均から大きく上振れして離れたら少しずつ売っていきます

また、当然ですが、あまり規模が大きなICOはその後大きく上がる事は当然難しいだろうという点もあり日本でICO規制がなくても、海外ICOの選定は必須です。(広く売られているようなものは、当然多くの人が利確するので相当な資金ががないと難しい。)

 

 

 

 

そのあたり、メモです。

追記:バイナンスへ本格的に警告があったようです。また、その他の海外の取引所にも金融庁からのお達しがいっているようですね。

追記:UFJから日本のICO規制を含む仮想通貨交換業についての規制強化ポイントがまとまった資料が出てますね。追記してます。


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ICO規制の根本。日本人の海外ICO参加を規制する改正資金決済法の概要だけ簡単に

geralt / Pixabay

 

海外ICO参加禁止の元になるのが、この改正された資金決済法(いわゆる仮想通貨法)ですよね。

 

改正資金決済法を見ると、過去もブログに書いたとおり「仮想通貨」というものの定義もそもそも気にはなるのですが・・・。

 

金融庁から分かりやすいパンフレットも出てますので、興味のある方は過去のこの改正資金決済法と仮想通貨交換業に関する記事を御覧ください。

→ 日本円に代わる?MUFGコインは外資系?リップルXRPは?改正資金決済法による仮想通貨の定義とは?

 

まだ金融商品ではなく証券取引法でもないため、ICO規制はまだややこしい所があるのかなと。

 

これ、何度かブログやメルマガに当時書きましたが、結構勘違いされている方は多かったですね。でも、仮想通貨に投資(投機?)するなら、概要だけは知っておくべきだと思っていますよ。(私は当時、お世話になっている弁護士先生にも確認した記憶があります)

 

ただ・・・さらに重要なのは、字面のことよりは、海外ICOに対する禁止事例の具体例を知る方が分かりやすいですし重要ですよね。

 

実際、この「文字」というよりは、そこで果たしたい「目的」に意味があるからであって、その目的のためであれば文字にないことも解釈により入れられてしまうという認識ですので。

ということで、次は具体例です。

 


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日本人の海外ICO規制で参加が禁止になった具体例と金融庁からの通達内容は?

geralt / Pixabay

 

ということで、海外ICO規制で日本人の参加が禁止になった具体例はこちらです。

 

タイにおけるICO購入に対して、日本居住者は参加が規制されICOでトークン購入が不可能になったとのこと。

資金決済法上、仮想通貨交換業の登録がない海外法人が実施するICOを日本人が購入するのはNGとの見解が出ていますね。

 

このICOについては知りませんでしたが、この件で知りました。

かなり興味深いです。

以下、金融庁からのメールを引用

“貴社の行っている日本居住者向けの業務が我が国の仮想通貨交換業務に該当している”

 

“ホワイトペーパーでの日本居住者は販売非対象である旨の記載はもちろんですが、 それだけでは不十分であり、実際に日本居住者に販売しない(日本居住者が購入 できない)態勢を整備していただく必要があります。”

 

“Wavesの技術面について詳しくは存じておりませんが、 日本居住者への販売(が可能な状態)が継続することは、 資金決済法違反の状態が継続することになります。”

本文から金融庁の意向を簡潔にまとめると、

■日本居住者は日本の仮想通貨交換業の登録がない海外法人が実施するICOを購入してはならない。
■非日本居住者(海外に住む日本人)はICO購入可能。
■日本の仮想通貨交換業の登録がない海外法人が実施するICOは、日本居住者が購入できない体制でない場合、ICOを実施してはならない。
■金融庁はwavesの技術面を理解しないまま、日本居住者が購入可能な状態を継続することが資金決済法違反の状態にあると断定している
■日本居住者はWaves等のプラットフォームで販売されている仮想通貨を日本の仮想通貨交換業務の登録がない海外法人からは購入してはならない。

BINANCE、Bittrex、Poloniex等の海外取引所は
当然、日本の仮想通貨交換業務の登録がありません。

これら全ての取引所は全て日本居住者が取引できる状態であり、
日本居住者に販売(が可能な状態)が継続することは、
日本法の資金決済法違反の状態と金融庁は判断していることとなります。

そのため、弊社は日本居住者にTavittcoin(TVC)の販売は実施しないことをご報告致します。

※非日本居住者(海外に住む日本人)には販売致します。
※日本居住者、非日本居住者を問わずAirdrop(Tavittcoinの配布)は継続して行います。

*引用元:http://tavitt.co.jp/2018/03/07_347/

 

これ、かなり具体的な禁止の実態ですよね。具体的にここまで公開されているこの案件には好感がもてます。(中身はどんなものか見てませんが)

資金決済法的には記載は・・・などとは思うのですが、これが実例なら間違いない。

先日も、ブロックチェーンラボが行政指導を受けていましたよね。

 

ということは・・・。

 


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海外ICOへの日本人の参加は早い段階で規制がかかり伸び悩むものが増えるが上場直後はチャンスかも。

 

海外ICOが禁止になるのは間違いないですが、思ったより早くなりそうですね。

今、ICO案件の新規提案や取次しますという海外企業がスゴく増えているように見えますが。

今後は目立つ案件から順番に取り締まられていくのではないでしょうか。

 

また、今後ICOはその後の資金が入りにくくなる案件が増えると思います。

日本人の仮想通貨市場におけるシェアが非常に大きいからです。

 

また、口座数ももう頭打ちでこれまでのような勢いでの新規参入数も見込めない。

で、海外の新規参入も経済規模からするとそこまで大きなものも見込めない。

とすると、大口が良いように相場を操ってくるのが当面続きそうだと個人的に思っています。(イナゴにならぬよう、このブログに書いている各種内容はお役に立つだろうとは願いますが・・・)

 

ですので、マイナーなICOへの参加はかなり技術的な裏取りやTGE案件などと曖昧な言葉で色々言われても・・・自分で確り「競合に対する差別化点は何か?」や「ターゲットとする市場の規模」などを考えて判断しないと、コケるものが本当に増えるのではとは思います。

結局、生き残る企業を選ぶというのと同義になりますので。

(参考)

→ 日本の仮想通貨口座数はほぼ頭打ち?となると今後高騰するのはコンプラや当局と対話できているプロジェクト。

 

ただ・・・

ICO案件で長期的にはコケるものでも、上場直後にはチャンスがあったりします。

ですので、「この案件は、今後誰が買いたがるのだろう?」や「競合に対する優位性がわからない・・・」などと気になったものについては、個人的には早めに処分する方が良いとは思います。

面白いのは、マーケティングだけ達者な所は長期的に中身はなくても一度は高騰させてくるはずですので、投機という面ではそういうチャンスを狙うのもありかなとは思います。

 

なお、過去のICO実績や格付けを調べる方法はこちらの記事にまとめています。

⇒ 仮想通貨のICO格付け評価や予定スケジュールや実績ランキングリスト一覧2018年!でも金融庁のICO規制で・・

 

 

海外ICOへの日本人に規制があっても面白いプロジェクトはある。ただ、それでも移動平均から離れ過ぎたら売る!のがマイルール。

 

勿論、「これは明らかにユニークだし面白い!」というものは長期ホールドでいいのですし、基本はそういうものにだけ資金を投入すべきだとは思いますが。

 

それは確率的には、これまでのバブルで生き残った企業を探すのと同じような確率になるという事は意識すべきかと。

過去のバブルの際には、例えば「インターネット」というだけで、技術的に中身が無くとも値上がりしまくってたり・・・しましたよね。

今はまさにそういう状態かと。

人工知能の分野でも同じニオイを感じます。

 

ということでつらつら書きましたが、個人的には面白いICO案件も多いと思っているので、応援したいものには小分けに資金を投入していきます。

社会にインパクトがある事業にICOを通じて資金を提供すること自体はすごくワクワクしますよね。

 

ただ、一発で当てる!のではなく、10発やって1発当たられれば・・・というのと、今後禁止されて資金が入らなくなったらどうなりそうか?はよく見ないと・・・ですよね。

個人的に記載しているのは、こういうところですが。

→ これから伸びる仮想通貨は?:BtoB型+インフラ型+新分野のICO

→ 日本の仮想通貨口座数はほぼ頭打ち?となると今後高騰するのはコンプラや当局と対話できているプロジェクト。

 

 

 

ただ、やっぱりどんなICOでも結局ちゃんと売買する必要がありますよね。

(参考)

⇒ 仮想通貨の上場予定ICOでも結局トレードが必要になるという事実

 

 

追記:PwCがICOトークンの保有者を追跡できるツールを開発。ICO規制とともに健全化が進むか・・。

 

ICOによるマネーロンダリング(ICOを購入することで、資金の出処がわかりにくくなる)などを防ぐ事を目的として。

あのプライスウォーターハウスクーパース(PwC)で、ICO保有者の追跡を簡単に行えるツールが開発されたとのこと。

 

いわゆるAMLやKYCの対応がこういうものでよりクリアになっていくといいですね。

各種規制はされても、それは今後の大きなインフラとしての発展には必須なものだとは思いますし、こういうツールが充実していくのはトークンエコノミーの発展に寄与しそうですね。

 

追記:ICO規制だけじゃない。バイナンスへ金融庁から資金決済法に基づき警告が出た

 

2018年3月下旬、遂にバイナンスへ警告が出ましたね。

以前から書いている通りの展開になってきたと感じます。

 

やはり、暫くはコツコツ利確するのが賢いですね。

 

金融庁に登録されていない海外取引所はもう実質使えないということかと。

保護のため・・・とすると、致し方ない気がしますね。色んな属性の方がいらっしゃいますし。

 

 

追記:HtiBTCが日本人の取引を一時的に停止。今後金融庁規制に対応予定?

 

2018年6月に入り、HtiBTCが金融庁の規制に対応すべく、日本人の取引を一時停止するとのこと。

ログインして、出金対応を行う必要がありそうです。

 

なお、日本のIPアドレスよりHitBTCへのログインが演出された場合には、日本に居住していない事を証明するKYCの手続きが必要になるのこと。

 

ただ、HtiBTCは日本の金融庁規制への対応を検討していると公式ブログで発表していますね。

 

今後も、様々な取引所が日本の金融庁の規制に対応してくれれば良いのですが・・。

対応はかなり大変なようなので、頑張ってほしいですが期待はせずに待ちたいなと思います。

 

いずれにせよ、HtiBTCにて投資を行っている場合は、引き上げ必須ですね。

2週間以内ぐらいのようです。

 

日本は金融庁の保護でどんどん安全にはなりますが、自己責任で投資できる人には物足りない事も出てきそうです。

あと、日本人ばかりが購入者に多いトークンは、今後はますます避けた方が良さそうですよね。

いつ、取引ができなくなるか・・・がわかりませんので。

 

DEX(分散型取引所)が流行る・・・という話もありますが、現状ではまだ考えにくいです。

勿論、イケてるUIのものが出てきたら、一気に普及するかもですが。

 

この内容は予見できたことですし、下記の内容をベースに、淡々と取引して利益だしていきたいところです。

⇒ 今から仮想通貨投資を始めても全く遅くない理由。2018年GW直前からでもアーリーアダプター並になる方法。

 

追記:ICO規制を含む仮想通貨交換業における規制強化についての資料

 

UFJさんがICO規制を含めて、仮想通貨交換業全体についての詳細で面白い資料を公開してくれていますね。

概要は・・・

具体的には、下記の観点を中心に、金融商品取引法の対象とするかどうかの問題も含め、検討されるだ ろう。 1)セキュリティ強化や内部管理・ガバナンス体制の構築 2)レバレッジ規制の導入 3)情報開示の強化、自己資本比率規制の導入 4)不公正取引防止規制の導入 5)損失をカバーする基金の創設 6)本人確認の強化 7)ICO(Initial Coin Offering)への規制

 

という感じです。

こちら。

⇒ 日本の仮想通貨交換業の規制強化のポイント

 

 

個人的には、PoSのトークンは基本的に金融商品取引法の対象、つまり有価証券として見られても仕方ない所もあるのではないのかな・・・というのは思っています。

関連記事 → SECは特定の仮想通貨やICOを有価証券として規制強化。今後日本も追従し過去のバブル後と似た動きになるのでは

 

 

 

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