暗号資産とは?G20声明に沿い仮想通貨から変更する【重要な理由】まとめ

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暗号資産(英語はCrypto-assets)とは?や、暗号資産と仮想通貨の違は何か?や暗号資産へ変更する理由は?今後の暗号資産投資への影響のポイントは?など、「仮想通貨から暗号資産」への変更についてはなぜ?と思う事が多いですよね。

この記事では、大本のG20声明や金融庁の発表や、法案の改正内容など公式発表を元に、ポイントをまとめています。(2019年3月更新)

 

結論としては、暗号資産とは金商法ライクに金融商品として金融庁に管理されていく流れが加速しそうです。(特に事業収益が実質分配されるような仕組みがあるもの)

その結果、各規制への対応を行う体力がないプロジェクトや、そもそも資金集めの段階でAML対応が行えていないようなICOやマイナートークン達は資金集めも不可能になり、ますます一掃されていく流れが加速すると予想されます。

 

ただ、個人的にはこれまでブログに書いているとおり、この暗号資産化の流れ(金商法的なコンプラ対応必須化)は当然予想しながら投資してきました。

ちゃんとしたプロジェクトは、最初からこれを予測してAML対応やコンプラ対応を見据えた対応を行っていましたし。今後はそれが前提になりますね。ですので、今から中途半端なICOやSTOに入れ込むのは避けた方がいいと思います。

 

【最新情報追記】2018年12月の仮想通貨交換業に関する研究会報告書で、金融庁は「暗号資産」へ変更を決定し、2019年2月には安倍首相も衆議院予算会議にて変更を名言しました。また3月には法案の改正も決定しました。

本格的に、資金決済法の管理を脱して、金商法ベースの規制になっていくと思われますので、この情報も追記しています。

 


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暗号資産とは?G20声明に沿い仮想通貨から変更する【重要な理由】まとめ

WorldSpectrum / Pixabay

 

暗号資産とは、日本では2018年8月に公開された金融庁の資料で初めて登場した言葉ですが、これまで仮想通貨や暗号通貨と呼ばれてきたものです。

10月には、暗号資産に関する監督・監視ラウンドテーブルというものも、金融庁で開催されていますが、内容は非公開。その後、2019年1月には安倍首相も暗号資産には大きな可能性があると発言しています。

 

名称の変更理由をまとめると、下記です。

  1. G20声明に基づき暗号資産として各国でAML規制強化を行う
  2. 暗号資産とすることで「通貨」より特性が誤解されにくい
  3. 暗号資産として金商法でより厳格に管理されていく

 

以下はこの3つについての詳細です。

 


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G20声明に基づき暗号資産として各国でAML規制強化を行う

RyanMcGuire / Pixabay

安倍総理が国際的な動向を・・と言っていたのは、このG20のことですね。

先に行われたアルゼンチンでのG20にて「仮想通貨は、通貨としての役割ではないので、暗号資産(英語でCrypto-assets)として規制を検討すべき」という話が出ており、日本も金融庁が「暗号資産」へ呼び名を変更する理由はまずこれがベースかなと。

2018年夏の金融庁の資料から抜粋しますと下記です。

ビットコインに代表される暗号資産(いわゆる仮想通貨、本とりまとめにおいては、以下 「暗号資産」で基本的に統一)については・・・

 

G20での暗号資産に関する公式な声明文はこちらに財務省より公開されてます。

一部抜粋しますと。。。

我々は、暗号資産の基礎となる技術を含む技術革新が、金融システムの効率性と包摂性及びより広く経済を改善する可能性を有していることを認識する。しかしながら、暗号資産は実際、消費者及び投資家保護、市場の健全性、脱税、マネーロンダリング、並びにテロ資金供与に関する問題を提起する。暗号資産は、ソブリン通貨の主要な特性を欠いている。暗号資産は、ある時点で金融安定に影響を及ぼす可能性がある。我々は、暗号資産に適用される形でのFATF基準の実施にコミットし、FATFによるこれらの基準の見直しに期待し、FATFに対し世界的な実施の推進を要請する。我々は、国際基準設定主体がそれぞれのマンデートに従って、暗号資産及びそのリスクの監視を続け、多国間での必要な対応について評価することを要請する。

 


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暗号資産とすることで「通貨」より特性が誤解されにくい

Free-Photos / Pixabay

 

やっと、暗号通貨や仮想通貨は「通貨」というより、「新しいデジタル資産」である!という点で合意がなされてそれが実行されつつあるのかなと感じました。

今後は、暗号資産は仮想通貨とは全く別のもので、証券(英語でセキュリティ)に近いものになると思います。

 

追記ですが、2018年12月14日の仮想通貨交換業等に関する研究会報告書に、金融庁が暗号資産という呼び名へ移行することが改めて明記されましたね。

一部、抜粋しますと。。。

仮想通貨交換業への規制導入時において、以下の理由により、資金決済法上 「仮想通貨」の呼称が用いられた経緯がある。

・ FATF や諸外国の法令等で用いられていた“virtual currency”の邦訳で あること。

・ 日本国内において「仮想通貨」という呼称が広く一般的に使用されていた こと。

一方で、最近では、国際的な議論の場において、“crypto-asset”(「暗号資産」)との表現が用いられつつある。また、現行の資金決済法において、仮想通貨交換業者に対して、法定通貨との誤認防止のための顧客への説明義務を課しているが、なお「仮想通貨」の呼称は誤解を生みやすい、との指摘もある。 こうした国際的な動向等を踏まえれば、法令上、「仮想通貨」の呼称を「暗号資産」に変更することが考えられる。

 

ということで、この「通貨」というと「誤解を産みやすい」というのも、変更理由としてあるようですね。

 

暗号資産として金商法でより厳格に管理されていく

KeithJJ / Pixabay

 

暗号資産は金商法で管理されていくことになりそうですが、今後どうなるか?は、G20での議論を引き継ぎ、実質的な「証券扱い」になるだろうという「ルールや規制強化」が違いのポイントになると思います。

証券は英語でsecurity(セキュリティ)ですね。なので、証券であると認められるトークンは、セキュリティトークンと言われます。

 

仮想通貨は、もともとは証券ではないのでセキュリティトークンでもないです。

金融庁が今ダメ出ししているのはこの仮想通貨で、今後コンプライアンス(法規制やユーザ保護や管理)がバッチリのものが暗号資産になるのかなと。

そうやって、暗号資産以外を一掃するのが今回の変更の目的ですよね。

 

これまで何度も書いてますが、米国のSECや距離が近いコインベースでの議論同様に、証券化の流れがありますよね。

で、日本でも仮想通貨交換業者は、金商法で・・・という報道は以前でた通り。

金融庁のICO規制で日本人の海外ICO参加や海外取引所使用は禁止に。今後買うべきは◯◯!金融商品取引法での規制や証券化も検討中。

2018年3月12日

 

(追記)安倍総理が暗号資産への名称変更と可能性について発言

2019年2月の衆議院予算委員会にて、安倍総理と以前から暗号資産に積極的な理解をしめす藤巻議員がブロックチェーンの可能性について議論し、安倍総理も暗号資産の可能性を認める発言をしていますね。

やっとか・・というところですね。

ずっと書いているように通貨としての機能が多く存在するのと、逆に通貨として決定的に必要な内容が不足しているため、通貨としては違和感がありました。

暗号資産と呼ばれる方が妥当であると私は思います。

 

ここまでは暗号資産への変更理由ですが、では、結局、その変更後に今後どうなりそうか?についてです。

 

(追記)金商法や資金決済法の改正案で、暗号資産の呼び名が確定!

2019年3月、法案改正で暗号資産への呼び名の変更が確定しましたね。

仮想通貨取引業者の名前も「暗号資産交換業者」に変わるようで、徹底されていますね。

 

ちなみに、これを否定的に捉えるのは個人的には違和感があります。

暗号資産とは?の項目でも書きましたが、確りとG20の方針に沿って金融商品に近い位置づけで管理がされていく流れなら、暗号資産やブロックチェーン(ライクなものも含む)で管理された資産が増えていくインフラが整ってきているからです。

投資家としては、そこに確り乗っかっていきたいです。

 

号資産への変更でどういうプロジェクトが生き残りそうか?は下記に記載しているとおりです。

暗号資産への名称変更後も、この3つのカテゴリのプロジェクトは生き残るのかなと。

2019年3月15日

 

暗号資産とは?や今後の影響についてのまとめ。一旦リセットか。

geralt / Pixabay

 

暗号資産とは、結局、金融庁が管理する証券に近いものを指すと思います。

仮想通貨はほぼ野放しでしたが多くが淘汰され、コンプライアンス対応できるものだけが暗号資産として残っていく正常な流れかなと。(金融庁からの発表を見ていると、発行者が存在しないものは仮想通貨として残るようですが。)

 

ですので、今からの変化はまた改めてチャンスだと思ってます。なぜなら、今後、怪しいトークンが一掃されて規制も整うと、良いプロジェクトへ大量の資金が流入していく土台ができるからです。

投機的な急騰はないでしょうけど、その土台が整うにつれて長期的には緩やかに高騰していくと予想します。

 

ですので、仮想通貨から暗号資産に変わる今境目に居ますので、過去の投機市場の延長上での相場が広がっているとは考えにくく、相場としては一旦リセットされるのではと思います。

追記している2018年12月時点でいつトレンド転換しそうかはまだわかりませんので、トレードとしてはしっかり王道のトレンドフォローがいいかなとは思います。(頭としっぽは、くれてやれ!です。笑)

 

また細かい事や、ブログで書きにくいことなどは、LINEやメルマガで・・ですが、G20の声明や金融庁の検討に沿って暗号通貨となっても仮想通貨の歴史を引き継いでしばらくは繰り返すだろうとは思われます。

結局、今後暗号資産がどうなりそうか?については、暗号資産とは?を理解するためにも重要な過去の歴史とともに下記を更新してまとめています。

ビットコインは今後2019年から高騰と予想!【シンプル】な3つのポイント(最新)

2017年1月5日

 

 

今あるものとは異なり、例えば世界銀行と近いIBRD(国債開発復興銀行)が債券(bond-iなる名前らしい)をブロックチェーン上で発行という話のような形が暗号資産の代表例になるのかもしれませんね。

国の中央銀行が検討しているデジタル通貨であるCBDCの流れもありますしね。

 

セキュリティートークンというのも最近騒がれていますが、特定の銘柄というよりは、その市場暗号資産〜セキュリティトークンのインフラとなれそうな企業がどこなのか?は狙い目かもしれません。(仮想通貨で言う所の、バイナンスのBNB通貨のように。)

しかし、コッソリともうリップルなど各社がそういうインフラ企業に出資を始めてますね!笑

注視していきたいと思います。

 

 

 

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