FATFの規制で仮想通貨は暗号資産へ!

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FATFによる仮想通貨への規制方針が草案として出ましたね。

プレセール時からのAML/KYC対応などコンプライアンス対応想定が無いプロジェクトは投資に値しない!と随分前から何度も書いてきましたが。

やはりそうなってきたなと。国家の利権である通貨ですし、さらに租税などを考えるとどう考えても必要ですよね。以前、こういうものも世界的な動きとして出てましたので書きましたが。

そもそもFATFって何?どういう影響があるの?とう点を記載しておきたいと思います。

 


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FATFの規制で仮想通貨は暗号資産へ!

geralt / Pixabay

FATFの規制方針からすると、やはり暗号資産は既存の金融資産に近い扱いになりそうです。

ただ、そもそもFATFとは?なぜ重要なの?というところから入ります。

FATFとは?簡単にいうとマネロン対策の国際方針

FATF(ファトフ)とは、簡単にいうとマネーロンダリングや違法資金に対する方針を複数政府で協力して決めている機関のことですね。

マネロンとすると仮想通貨は当然「リスク」の対象となるため、仮想通貨に対する方針も出てきました。

今年は日本の金融機関は調査対象になっており、各所でピリピリしているはずです。証明するデータなどの準備は大変そうです。で、更に仮想通貨取引所も同様に規制対応が必要になってくると。。です。

 

FATFとG20の方針に沿って日本の金融庁も規制する

過去、G20でも方針が出てますが、国際的に協力してやろう!という方針ですから、もちろん、日本の金融庁もこれらに沿って規制方針を定めてると思われます。

米国SECの方針についても同じように日本の今後を予測する上で重要なのは何度も書いてますが。

ということで、このファトフ(FATF)の概要は、我々投資家にとっても国の大きな今後の方針を知る上で非常に重要な内容になると思います。

 


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FATFで仮想通貨業者は金融機関並みの規制対応が必要に

889520 / Pixabay

 

といっても、これは日本の金融庁が検討している内容でも同じですが。

だからこそ、資金決済法ではなく、金商法に近い所での管理に移行すべく、仮想通貨から暗号資産へと世界標準に近い呼び名に変えていると思いますしね。

 

ビットフライヤーでも最近レバレッジの規制がやっと4倍になるという話も出てきて投機的な取引が減ってきそうですが。(元々、仮想通貨でレバ10倍など、個人的には信じられません・・・笑)

FATFでは送金履歴を保管するなど、業者側をより厳格に管理する規制内容になっていそうです。

FATFの勧告として、複数の方針が草案として示されていますね。

 

でもこれ、ずっと「コンプラ必須」と書いてるように、随分以前から予測できた事でしたよね。


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各国の法規制に向き合うプロジェクトは有望

 

非中央集権の代表であるビットコインも、結局それに被せられた金融商品であるETF等にて対応していきますよね。

あと、プレセール時から、これが把握できているプロジェクトは確りやってますよね。ADAの時にかなり確りと電話まで使ってKYC確認されているのには非常に関心しました。(で、その後適当なプロジェクトに参加した時、怖くなりました。笑)

XRPはプレセールではありませんが、早期からそういう各国別にある規制対応と真っ向から向き合っているのはこれまで書いてきた通りです。

 

ということで、改めて、各国の法規制に対応する姿勢があるプロジェクトにこそ、確り投資をしていきたいと感じています。

このFATFで世界の方向性や明確になってきますし、そうするとこれも何度も書いてますが法務対応が全く無いナゾのプロジェクトは、当然消えていくと思われます。(規制に対応できる体力が必要)

取引所についても同様だと思うので、そういう方針をとっている所を安心して活用していきたいですね。

FATFの監査が終わって落ち着くと、動きが出て良い状況になりやすいのでは?とは思っています。

 

 

(あとがき)

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